配属等について
Q教育委員会、交通局など市長部局以外の部局に配属されることがありますか。また、希望の部署に配属してもらえますか。
A市長部局以外に配属される場合もあります。職場への配属については、本市全体の適材適所の観点から決められるため必ずしも希望どおりになるとは限りません。
なお、人事異動に当たっては、従事したい業務内容や開発したい能力などを申告する制度を設けています。Q京都市外での勤務もありますか。
A東京事務所など、一部、京都市外での勤務もありますが、大半は京都市内での勤務です。
Q事務職（行政）での受験を考えていますが、採用後の勤務場所として、市役所・区役所以外にどのような場所がありますか。
A市役所・区役所以外にも、美術館、動物園、中央卸売市場、児童福祉センターなど様々な勤務場所があり、一般事務職（行政）が従事しています。
Q人事異動はどのくらいのペースで行われますか。
A新規採用職員は幅広い視野と能力を育てるために、採用後数年間で分野の異なる部局を経験し、その後は3年～5年を目安に異動を重ねます。
Q仕事をしながら夜間の大学に通えますか。
A業務との折合いがつけば可能です。
研修について
Q新規採用職員研修ではどのようなことをするのですか。
A新規採用職員に対しては、4月1日から職場配属までの約2週間、研修が行われます。京都市の仕組みなど基礎知識の習得や文書事務、電話の応対などの実務的なことから、市の事業所や福祉施設での体験学習、さらには文化芸術体験など内容はバラエティに富んでいます。
Q研修制度や自己研鑽の場はありますか。
A業務に関連するスキルアップ研修（防災・文書作成・財務会計等）のほか、市民向けのワークショップにおける企画運営力を学ぶことができる「市民協働ファシリテーター研修」など、様々な研修があります。また、有志による勉強会もあり、自己研鑽に励む職員が多数います。
福利厚生について
Q結婚や出産後も仕事を続けられますか。
A本市では子育て支援を進めており、結婚、出産、介護などの特別休暇や育児休業の制度があり、多くの職員が利用しています。
Q子育てのための休暇制度を教えてください。
A京都市では、子育てに積極的に参加しながら、いきいきと働ける職場づくりを目指すために、京都市特定事業主行動計画「仕事と子育ていきいき活躍プラン2nd step」を策定しています。職員の仕事と子育ての両立を図るための具体的な取組として、本市では次のような制度があります。
◆妊娠したら
妊産婦通院休務、妊娠通勤緩和休務、妊娠障害休務
◆出産したら
出産休暇、育児参加休務、出産補助休務、育児休業
◆仕事と子育ての両立
部分休業、育児休務、家庭支援休務（子の看護のための休務） 等Q休暇制度を教えてください。
A年次有給休暇は年20日あり、未使用日数は20日を限度に翌年度に繰り越すことができます。このほか、特別休暇（結婚休暇、服喪休暇、ボランティア活動休暇など）や介護休暇などの制度があります。
Q住居手当はありますか？
A住居手当は、住居を借り受けている職員に、支払っている家賃の額に応じて最大で月額27,000円支給されます。市内住居者には、さらに3,000円が加算されます（令和7年度末まで）。
インターンシップについて
Qインターンシップ制度はありますか？
A公益財団法人大学コンソーシアム京都が実施するインターンシップ・プログラムの受入事業者として、毎年8月～9月頃に大学生の受入れを行っています。詳しくは公益財団法人大学コンソーシアム京都のホームページ（https://www.consortium.or.jp/）を御覧ください。
なお、夏（8～9月頃）に、技術職の仕事研究プログラムの受け入れを予定しています。日時・内容については、6月上旬頃に職員採用専門ホームページでお知らせします。